デュラララチャット(仮)総合掲示板

https://youtu.be/bzVkLRiEK5M?si=SyREoTY7iFLtj6gi

サイパン行くからさよなら👋
望み通り消えてあげるよw

みんな踊ってくれてありがとう😊

点でしか見ない人にはわからないと思うけどw

ノリでやってる人とガチで嫉妬してる人が混ざってたと思うw

おい馬鹿息子お！今日の晩飯は中身抜きピーマンの肉づめだぁぁぁぁ！！ついでにシャブも抜いてるからなぁぁぁぁ！！！！！
ヒャッッハーーーー！！！！⚡️👊😭💣💥

毎日荒らされたり邪魔されるから
仲良い人とは違う場所で話す事にした
みんなを刺激するのはよくないしね
こんな無駄な時間あるなら、今いる人と向き合う時間に使った方が良いと思ったね
仲良い人がいたからここにいたけど
どうせ邪魔されるしストレスなるしな
それで言い返すと関係ない奴らまで刺さって
やり返してくるし
では皆さんそれぞれ頑張ってください☺️

これで締めでw

https://youtu.be/0egqPCk9xAE?si=p6lBZ4lcpqFsVQhP

毎日荒らされたり邪魔されるから
仲良い人とは違う場所で話す事にした
みぃなを刺激するのはよくないしね
こんな無駄な時間あるなら、今いる人と向き合う時間に使った方が良いと思ったね
仲良い人がいたからここにいたけど
どうせ邪魔されるしストレスなるしな
それで言い返すと関係ない奴らまで刺さって
やり返してくるし
では皆さんそれぞれ頑張ってください☺️

これで諦めでw

https://youtu.be/0egqPCk9xAE?si=p6lBZ4lcpqFsVQhP

もう戻って来た

仲良い（と勝手に思いこんだ）人は次々に離れていくから補充が忙しいね。

それに嫉妬してるの？☺️

いつも邪魔してるくせにwww

もう君の居場所では活動しないから大丈夫だよ☺️俺が脅威やったんやらw

透けて見える☺️

じゃあねん🤭
俺に囚われてる時間かなり無駄やと思うよ？
リアル頑張ってw

チキン野郎が強がらなくていいよ

元ネタといえばこいつの親が悪い

今後の書き込みは全てなりすまし。
俺への煽りは悔しくてやり返したいって嫉妬。
それが答え。
俺からそろそろ卒業してくれw

卒業式いつ？

サイパン行ってもサヨナラできないことが
透けて見えるよ

みぃなはミス
みんな

ソシオパス（別名:アスペルガー𝐙）とは

自己を過大評価して誇示するオナニスト
同性からは忌み嫌われ行き場がない
悩める女に声を掛け偽善者モードで近づく
釣りあげた女は自分の所有物と思い込む
気持ち悪い自慢を絶えず垂れ流す
否定されると狼狽え喚き散らす
懐かない者に対して知恵遅れゴキアスと吠える
単に頭がおかしいクソジジイ

卒業おめでとう、本当にお疲れ様。
数分後にまた会おう。

おばーっする！

https://x.com/basu_yo_?t=dGYPrkeA70UaA3u0Upm1Aw&s=09

俺の歌。

https://u.pokekara.com/mv/1825849896920903680

ソシオパスに友達が居ない理由。

1.話に幅がなく面白くない
2.そのくせ自慢したがり、マウント取りたがり
3.自己愛が強すぎ、他人の悪口陰口を叩く
4.すぐにムキになり、自制が全く効かない
5.相手を見てコロコロ態度を変える
6.利己的で他人のせいにする
7.すぐ裏切る
8.虚言癖がある
9.自分の世界、妄想だけで生きている

この中でも1が致命的

ソシオパスよ、お前はどこへ行っても誰からも相手にされないのが悔しくて仕方ないんだよな？自分を認めてくれる人なら誰でもよくて、相手は小学生でも中学生でもいいんだよな？
子どもにゴマをすって下からご機嫌とってまで自分を認めさせ、俺を認めてる仲間はこんなに居るんだと、その人数で他者に向けてマウントを取りたいんだよな？承認欲求の塊で重症な自己愛性人格障害で間違いない。

未成年と問題起こした時も、相手（子ども）から言われたから応じたまでと言ったよな？40歳でそんな気持ち悪い言い訳出来るのはお前くらいなものだ。哀れなもんよ。

ソシオパスの親に問題があるとはいえ親も困ってるだろうから親をあまり強くは叱れないし、困ったもんだよ実際問題。なんでコイツが塀の中に居ないのか不思議でならない。

ソシオパスは息をするかのように平気で嘘ばかりついてるから、分かる人には分かると思うが、幼少期に周りから嫌われ友達が居なかったのは間違いない。事実をねじ曲げ自分の都合の良い話に変えてしまうから、クラスでは嫌われそのままいじめられ人生を送った。こいつを見てたら誰でもぶん殴りたくなるから仕方のない事ではあるが。人との距離感を掴むことが出来ないまま現在（40歳）に至る。今でも病んだ女ばかりを狙って親切を押し売りしてるし、上手く騙せてもすぐに中身の薄っぺらさを見抜かれ見捨てられる現状を見れば一目瞭然の話である。逆にソシオパスを見捨てられない人が居たなら、それはそれで重篤なミスを犯している事に気が付かねばならない。

自分に非があっても言い訳の仕方が子どもみたいで呆れる。「あの人にも注意して下さい」では40歳として恥ずかしすぎる。

くやちぃのかなww

ソシオパスって友達が居ないから、ひとりよがりの正義を振りかざしては周りに迷惑を掛け続けているよな。
自分の自尊心を満たしたいが為に偽善行為を働き続け、あたりかまわず女に手を出している。心に隙のある女が狙い目らしく、騙した被害者から一定の評価は得ているといった気持ち悪い妄想を吹聴してまわり自らの精神安定に利用している。非常に利己的で自分の事しか考えられないアスペ気質であり、追い込まれるとすぐに見え透いた嘘と言い訳をはじめる。信用面はゼロで、自分が助かりたい一心で、言わなくていい事や守るべき秘密も躊躇うことなくペラペラ喋りだす。こういう卑怯で男の風上にもおけないところが評判の悪さの主な要因である。友達が出来ないのも十分頷ける。

ほんと短い期間だったけど、エンパ氏さんとはとっても楽しい話しとか色々ありがとう♪(´▽｀)

元カノさんとのツーショットも いい感じですね

ここを卒業しても、その🐙キャラ全開でがんばってね！

エンパ氏さんのスレッド見つかんなかったからここならって思って書いときました*˙︶˙*)ﾉ"

わざわざありがとう😊
俺と話すとまた荒らされるから気をつけてw

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

右をあげると左がさがるってことね
(誰かをわざわざさげずとも)

@名無し✦.*·̩͙
さすがやん😂
やっぱ面白いw

一応部屋作ったから気が向いたらw

なりすましが部屋作ったんやん

今5時9分エンパ氏さんチャットで話してる人うちの成りすましです

チャットしてへんから自演やと思う

17時過ぎねエンパ氏さん会話してる人なりすましの名無し✦.*·̩͙

そうなら良かったです 自演とかもよくやるよね
エンパ氏さんもおつかれさま

掲示板めんどいから部屋作っとこかなw
良かったら来てね🤭

すみません、出かけるので

ソシオパスは息をするかのように平気で嘘ばかりついてるから、分かる人には分かると思うが、幼少期に周りから嫌われ友達が居なかったのは間違いない。事実をねじ曲げ自分の都合の良い話に変えてしまうから、クラスでは嫌われそのままいじめられ人生を送った。誰もがこいつを見てたらぶん殴りたくなる衝動に駆られるので仕方のない事ではあるが。人との距離感を掴むことが出来ないまま現在（38歳）に至る。

俺に何されたか言ってる人誰もいないんよなw

全部嫉妬w

17:15No.3888781も偽 なりすまし
偽ばっかり

全部本当

具体的な話し言ってみ？w

なにも被害うけてないのに攻撃してくるって
人として精神性が歪んでる現れだと思ってます

サイパン行くからさよなら👋

@名無し✦.*·̩͙
みんな悔しいんやと思う。
俺あんまり直接絡んでた人少ないし、その人が文句いうならわかるけど。
そんときはちゃんと謝ってるw

17:26No.3888798も偽 なりすまし
偽ばっかり

てゆ謝ってすむなら警察はいらんのやぞ

それからXこやんでね気持ち悪いから

あいつとはとっくに縁切ったぞ？
俺が戻るかどうか気になるんか？

嫉妬やろなw

俺に何されたか言ってる人誰もいないんよなw
全部嫉妬w
具体的な話し言ってみ？w

↑
嘘をつかれた、誹謗中傷言われた、不快な書き込みを見せられた、スレを荒らされた、キレられた、見たくもない画像を貼られた、他にももっと書き切れないくらいまだまだ沢山あるけど？

自分が何をしたかもわかってないんだ。もっと自分自身を客観的に見れるようになって賢くなりなよ。自己中心的なものの考え方ばかりしてるから、いつでも自分が正しいと思っててわからないんだよ。周りが自分の意にそぐわないとすぐに癇癪起こしてキレて、38歳にもなって理性が無いのは哀れすぎる。

必死にジモティーしてスクショ晒して女との妄想デートを書き込むのは、自分の性格故に友達ができず異性からもモテず、気付けば周りがアンチばかりで、自分も周りのようにリア充したいと大大大大大嫉妬したからだろ。

ダルビッシュ有も38歳だが、ダルは必死にジモティーなんかせんぞ？同い年なのに天と地の差でまじで同情。

構ってちゃんなのに過疎ってる総合掲示板にしがみついて人のいるBL掲示板には行かないの
やっぱ基地外でも腐女子はこわいんか？

てゆ、ド正論突かれてぐうの音も出ないの草
ここは発狂してごまかすか荒らす以外ないぞ