デュラララチャット(仮)総合掲示板

率直な感想です。

◆健常者の38才
家庭を持って奥さんを愛し、子供を育てる仕事も頑張り、マイホームを購入
土日は家族と過ごし、親孝行もする大人として、役割を果たす

◆ジモティー云々の38才
ネットを通じて異性を漁り、数日絡むも女は賢く、すぐに棄てられる
仕事は親戚のコネで入るも、単純な配達しか出来ない故、会社のお荷物。
掲示板で必死にアピるも、皆のオモチャであり、失笑されている。

38才になるこんな子供いる親が悲惨と感じます

以上

そんなに悔しいかw
キミも幸せ探しなよん😉

何だかんだ女は鋭いからねw
バカを見破るのは簡単でしょ

年金なし、退職金なし、未来なし。
体に欠陥あるならごめんねw

@もののけ
◆健常者の38才
家庭を持って奥さんを愛し、子供を育てる仕事も頑張り、マイホームを購入
土日は家族と過ごし、親孝行もする大人として、役割を果たす

率直な感想
そんなじゃ息が詰まりそう本当に楽しいですか無理してない？38歳は大人です余計なお世話なのでは？

@名無し
基本的に　って事でしょ
アタオカ？

アタオカかヤク中やろな

嘘をついたり騙したり狡いことばかりしてたら、こんな見苦しい老人になる…

ご自身が体を張り、それを示してくれてありがとう。なんだか申し訳なかったです。

また俺のファン同士が喧嘩しよるw
仲良くしてよ☺️
俺みたいに広い心が大事だよん😊

子育てする人は、良い教材を手に入れたと前向きに捉えましょう。

嘘をつく、人を騙す、見苦しい言い訳ばかりする。こんな事を子どもが平気でやりだしたり、それを注意出来ないまま子育てをしてはいけません。

親が教えずに、甘やかされてそのまま育った人が、身をもってその事を教えています。感謝です🙏✨

息をするかのように平気で嘘ばかりついてるから、分かる人には分かると思うが、幼少期に周りから嫌われ友達が居なかったのは間違いない。事実をねじ曲げ自分の都合の良い話に変えてしまうから、クラスでは嫌われそのままいじめられ人生を送った。誰もがこいつを見てたらぶん殴りたくなる衝動に駆られるから仕方のない事ではあるが。人との距離感を掴むことが出来ないまま現在（38歳）に至る。

辛かったんだろうな…

犯罪までしてるなら恐い人ですね
私自身が38才なら、とてもとても恥ずかしくてジモティーで需要あるとか、羨ましいやろとか言えないです。
むしろ自分の恥を晒してると思いますし、何より親に申し訳ないです。

もし気づいてないのであれば、ご病気であると思いますので、ご本人に罪は無いです…。

ソシオパス病気だったんだ
やっぱりちょっとおかしいとは思ってた
38になって普通ではないよ

ジモティーの運営と会員にも迷惑掛かってる。
変なやつが紛れ込んでしまったな、不運にも。

木曜日の夜だけど、21時頃に発狂が始まって、1時くらいまでずっとひとりでわめき散らしてた。幻覚かなにか分からないけど、見えない何かと戦ってるみたいで本当に怖かった…

マジレスやけどいつまで俺に囚われてるの？🤭

辞めるって言ってる人にこだわって発狂してるみたいやけどw

辞めるって言ってる人が辞めないからじゃんw

俺が辞めると寂しいん？w

答え出たなw
別れ際に文句言ってくるメンヘラみたいなやつかw

ジモティー氏はいつから頭がおかしくなったんですか？

俺には君達が頭おかしいって感じるよ🤭
俺ばっかに執着してw

あなたが感じてることは語らなくていいです。
ジモティー氏の頭がおかしくなったタイミングを知りたいのです。

ヤク中になってからとかあるでしょう？

憧れてるなら素直になりなよ🤭
プレゼントしとくよw

きもかわw

動く指名手配犯w

動く写真は高慢で横柄そう
動いてないほうがよかったな

静止写真かわいくはないけどキモくもないよ

ありがとう😊
リアルでキモいって言われた事は一度もないかなw

そら、リアルに出ないとそうなるわ

土曜日はデートで女抱いたし、今仕事中やけど？w
君は引きこもって掲示板で必死に俺に囚われてるねw

バイト中に掲示板をチラチラ見るな。
親が稼いだ金で女を買うな。以上

配達の仕事頑張りよるし、
来年4月には準社員への登用あるよんw

キミらは俺に纏わりついて
寂しい年末年始を迎えたらいいよ☺️

哀れw

ジモティー無双2024年10月14日(月) 14:00No.3888525[編集/削除]
配達の仕事頑張りよるし、
来年4月には準社員への登用あるよんw

キミらは俺に纏わりついて
寂しい年末年始を迎えたらいいよ☺️

哀れw

なりすまし

最初から正社員やし、ボナこみで450万くらい
副業でエナしよるから100万は稼げる見込み

今の彼女と同棲するか悩んでるとこw

天下無双🥰

まともな企業ならこんな人材は雇わないし、親族もコイツと同様に馬鹿だから雇用するのか？
それとも馬鹿一族なのか？

ほんと短い期間だったけど、エンパ氏さんとはとっても楽しい話しとか色々ありがとう♪(´▽｀)

元カノさんとのツーショットも いい感じですね

ここを卒業しても、その🐙キャラ全開でがんばってね！

09043687820

俺と絡みたいならかけてこいよ

@名無し✦.*·̩͙
こちらこそありがとう😊
🐙らしく住み家を飾ってたけど墨吐いて逃げるw
もっと音楽とか色々話ししたかったけど、この環境はもう限界やねw
またどっかで話す機会があればよろしくw

うん！またいつかどこかでね 🐙エンパ(笑)

https://youtu.be/CfQDJYjVwxY?si=bNa6kL39EsEzvhCu

名無し✦.*·̩͙に捧げるやお😘

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」

今までとは違う地方創生政策になるか

　衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。

「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」

　また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。

「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」

　この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。

「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」

『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』

　また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。

「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」

　では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。

「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」

　現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。

「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」

荒らさないで☺️